メンバー紹介
海事補佐人・一級海技士（機関）
山谷 周二
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所長・弁護士・海事補佐人
戸田 滿弘
写真・略歴など、省略
海事弁護士経験40年以上。
所属若手弁護士をよろしくお願いします。
弁護士・海事補佐人
山本 剛也
経歴等
- 1997年 東京大学法学部卒業
- 2000年〜2003年 主として企業法務を取り扱う
法律事務所に勤務 - 2004年 戸田総合法律事務所入所
- 以降、多数の海事関係事案を担当
- 2006年10月 ロンドンの英国海事法律事務所にて短期研修
- 2011年9月 英国サウサンプトン大学海事法ショートコース修了
- 2017年4月〜9月 英国系海事法律事務所シンガポール支店、
シンガポール大手法律事務所海事法務部門、
英国系P＆Iクラブシンガポール支店にて執務
講演・論文等
- 「海難事故に関する売買契約上の売主の責任」（講演、2006、日本海運集会所）
- 「Requirement for Entry to Japanese Ports - Compulsory P&I Insurance (comparison with Bunker Oil Pollution Convention 2001 - )」（講演、2007、ICMA at Singapore / 論文、Wave Length、日本海運集会所）
- 「Admiralty and Marime Law」（共同翻訳、2009、日本海運集会所）
- 「The International Comperative Legal Guide to Shipping Law 2013」Japan Chapter （論文、2013、Global Legal Group）
- 「船荷証券(B/L)の紛失」（論文、2016、「設問式船荷証券の実務的解説」、成山堂）
- 「船舶による公共物破損及び船骸撤去事例への対応について」（講演、2022、日本損害保険協会）
- その他、各団体、企業での講演・セミナー多数
メッセージ
海事関連法は極めて特殊な法分野ですが、
実は海に囲まれた日本にとってはとても重要かつ身近な法分野でもあります。
典型的な海事事件に加えて、物の海上運送を伴う国際的売買契約などの事案に、
最も適切に対応できるのは海事弁護士であると自負しています。
よろしくお願い致します。
弁護士・博士(法学)・海事補佐人
伊藤 洋平
経歴等
- 2000年 上智大学法学部卒業
- 2006年 戸田総合法律事務所入所。
以降、海外だ捕事件、船舶差押事件、船主責任制限事件、航海傭船契約を巡る紛争をはじめ、
多数の海事関係事案を担当 - 2013年9月、英国サウサンプトン大学海事法ショートコース修了
- 2018年3月 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
- 2022年10月 小町谷奨励賞受賞（日本海法学会）
- 2023年3月 博士（法学）（早稲田大学）
講演・論文等
- The International Comparative Legal Guide to: Shipping Law 2013（Japan Chapter）
- 「燃料油供給契約におけるUS Choice of Law Clauseと船舶先取特権」海事法研究会誌222号35頁（2014）
- 『設問式 船荷証券の実務的解説』（共同執筆）（成山堂書店, 2016）
- 「堪航能力担保義務をめぐる諸問題」（2017年度日本海法学会ディスカッション）
- 「海上運送人の貨物留置権の法的性質－商法753条2項の検討を中心として－」早稲田大学大学院法研論集第168号1頁（2018）
- “Law Reform on the Statute of Limitation and Time Extension Agreement”（第12回東アジア海法フォーラム, 2019）
- 「アメリカ法におけるマリタイムリーエンの追及性とその限界」早稲田法学会誌71巻2号1頁（2021）
- 「運送契約上の責任減免規定の対抗を受ける『荷受人』の意義が問題となった事例−ジャイアントステップ号事件の再検討–」早稲田法学97巻2号161頁（2022）
- 「アメリカ法におけるマリタイムリーエンの順位」早稲田法学会誌72巻2号1頁（2022）
- 「マリタイムリーエンの成立に関する準拠法選択の有効性」早稲田法学会誌73巻1号1頁（2022）
- 「運送契約法の規律と不法行為責任」自由と正義 Vol.73 6月号23頁（日本弁護士連合会, 2022）
メッセージ
海事法は国際的な経済活動と法理論が複雑に交錯する世界であり、
一般的な法律知識だけでは対応できません。
依頼者のニーズに適切に応えられるよう、実務と法理論の両面において研鑚を重ねて参ります。
弁護士・海事補佐人
青木 理生
経歴等
- 2003年 一橋大学社会学部卒業（臨床心理学を専攻）
- 2005年 一橋大学法学部卒業（刑事訴訟法を専攻）
- 2006〜2007年 東京大学大学院法学政治学研究科
法曹養成専攻在籍 - 2009年 戸田総合法律事務所入所
- 2015年9月 英国サウサンプトン大学海事法ショートコース修了
- 海難事故対応、傭船者の責任防衛対応、船舶を用いた国際売買紛議対応といった
海事関係事案を多数担当するとともに、洋上風力発電など再生可能エネルギープロジェクトや
環境規制問題の助言など先端的問題について精力的に担当
講演・論文等
再生可能エネルギー関連 / 環境規制
【再生可能エネルギー関連】
- 「日本における洋上風力発電の本格化到来と設置支援船の用船契約の重要な視点」（寄稿、日本海事新聞2020.7.30）
- 「日本における洋上風力発電の本格化とサポート船の特殊な契約書式のポイント(2)」（寄稿、日本海事新聞2021.1.28）
- 「BIMCO、洋上風発支援船 ASV用船契約書を策定」（インタビュー、日本海事新聞2021.3.24）
- 「日本における洋上風力発電の本格化とサポート船の特殊な契約書式のポイント(WINDTIME書式)」（寄稿、日本海事新聞2021.5.31）
- 「”WINDTIME”逐条英和対訳(1)」海事法研究会誌252号18頁(2021.8)
- 「洋上風力関連船に関わる傭船契約書式の特徴/留意点」（講演、東京海上日動社洋上風力関連船ウェビナー、2021.11.5）
- 「”WINDTIME”逐条英和対訳(2)」海事法研究会誌253号10頁(2021.11)
- 「”WINDTIME”逐条英和対訳(3)」海事法研究会誌254号40頁(2022.2)
- 「”ASVTIME”逐条英和対訳(1)」海事法研究会誌255号2頁(2022.5)
- 「”ASVTIME”逐条英和対訳(2)」海事法研究会誌256号50頁(2022.8)
- 「洋上風力関連船の契約実務」（講演、東京海上日動社洋上風力関連船セミナー、2022.11.7）
- 「洋上風力リスクマネジメント〜海事弁護士から見た実務的ポイント」（講演、日本風力発電協会主催・GWEC/秋田県共催Global Offshore Wind Summit-Japan 2022、2022.11.10）
- 「”ASVTIME”逐条英和対訳(3)」海事法研究会誌257号35頁(2022.11)
- 「洋上風力関連船の契約の基本」（特別講義、早稲田大学大学院法学研究科、2022.12.20）
- 「”ASVTIME”逐条英和対訳(4)」海事法研究会誌258号22頁(2023.2)
- 「洋上風力関連船に関する特殊傭船契約の基礎」（講演、日本海運集会所、2023.3）
- 「日本の洋上風力船の基本書式と実務上の留意点」（講演、早稲田大学海法研究所海上保険研究会、2023.3.11）
- 「日本における浮体式洋上風力の拡大への期待と諸課題」（寄稿、日本海事新聞2023.3.30）
- 「CO2地下貯留と液化CO2輸送の期待と法的論点」（寄稿、日本海事新聞2023.9.28）
- 「洋上風力発電と事故対応〜遅延をどう防ぐ？法的手続とポイント」（講演、日本風力発電協会・GWEC共催Global Offshore Wind Summit-Japan(世界洋上風力サミット) 2023、2023.10.12）
- 洋上風力関連船の契約実務 ~要所となる基本と問題点~ （講演、東京海上日動社主催 洋上風力関連船セミナー、2023.11.9）
- 「洋上風力発電と事故対応〜遅延をどう防ぐ？法的手続とポイント」（講演、REASP(一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会)、2023.12.12）
- 「洋上風力関連船に関する特殊傭船契約の基礎」（講演、日本海運集会所、2024.3）
【環境規制】
- 「LNG燃料船時代の幕開けと法的留意点」（寄稿、日本海事新聞2019.11.28）
- 「海運に排出権取引制度はなじむのか」（寄稿、日本海事新聞2020.11.30）
- 「加速する脱炭素化の下での用船契約―脱炭素化関連条項とポイント」（寄稿、日本海事新聞2021.7.30）
- 「脱炭素社会に向けた最新の国際的取り組みと契約上の留意点」（寄稿、日本海事新聞2021.9.28）
- 「国際海運のGHG排出削減規制の導入と用船契約上の特別条項」（寄稿、日本海事新聞2022.5.31）
- 「迫るEEXI・CII規制〜用船契約上の論点と備え〜」（講演、日本海事新聞社主催ウェビナー、2022.6 【動画を見る】
- 「迫るCII運用開始に向けた用船契約上の論点整理」（寄稿、日本海事新聞2022.11.30）
- 「EU-ETS制度の国際海運への導入と用船契約上の特別条項」（寄稿、日本海事新聞2023.1.31）
- 「EU-ETS排出枠購入コスト負担を巡る議論の行方」（寄稿、日本海事新聞2023.5.31）
- 「EU排出量取引、コスト負担に不透明感。加盟国の法整備 焦点に」（インタビュー、日本海事新聞2023.6.1）
- 「海運EU-ETS、来年開始。外航GHGコスト化、一大転換点に。「責任主体」が焦点」（インタビュー、日本海事新聞2023.6.26）
- 「シップリサイクル条約、採択から十数年の時を経てついに発効へー海事関係者が備えるべきリスクとは」（寄稿、日本海事新聞2023.7.28）
- 「Bunker問題 契約当事者間での問題解決の可能性と課題」（講演、一般社団法人日本海運集会所「Bunker問題に関する意見交換会」、2018.9）（講演録、日本海運集会所「KAIUN」2018年11月号）
- 「粗悪油関連機関トラブルと本船での証拠保全の留意点について」（講演、損害保険ジャパン日本興亜株式会社船舶ロスプリセミナー、東京、2018.10）
- 「Bunker問題関係規則等の概要、予防・求償のための留意点」（講演、三井住友海上火災保険株式会社船舶海難防止セミナー「様々なBAD BUNKERトラブルの発生状況と今後の展望と対応」、東京・今治、2018.12）
- 「SOx規制に伴う定期傭船契約上の課題」（講演、日本海事新聞社主催「迫るSOx規制 海事環境フォーラム、東京、2019.3」
- 「SOx規制に伴う法的課題」（講演、MSIG Insurance (Singapore) Pte.Ltd.船舶海難防止セミナー「2020年SOx規制に伴うBUNKER OILのリスクとその対応」、シンガポール、2019.5）
- 「SOx規制と傭船契約書」（インタビュー記事、日本海事新聞2019.7.4付け）
海難事故関連
- 「新たな衝突の危険」海事法研究会誌227号32頁（共同執筆）(2015)
- 「自然災害時の海難責任」（寄稿、日本海事新聞2019.9.26）
- 「海事法務最前線 厦門沖コンテナ船座礁」（インタビュー、日本海事新聞2020.3.31）
- 「ESG経営時代における船主責任制限の意義」（寄稿、日本海事新聞2020.9.30）
- 「インタビュー コンテナ船荷崩れ事故」（インタビュー、日本海事新聞2020.12.15）
- 「スエズ座礁事故」（インタビュー、日本海事新聞2021.3.26）
- 「海難事故による社会インフラ停止の影響と法的責任」（寄稿、日本海事新聞2021.3.31）
- 「厦門沖コンテナ船座礁、荷主の勝訴確定。英最高裁、『計画の欠陥』は不堪航。船主の責任が拡大」（インタビュー、日本海事新聞2021.11.12）
- 「『CMA CGM LIBRA』号事件、英国最高裁判決のポイントと影響」（寄稿、日本海事新聞2021.11.26）
- 「知床観光船沈没」（コメンテーター、読売テレビ・ミヤネ屋2022.4.28）
- 「視標 知床観光船沈没」（評論、共同通信2022.5.17）
- 「検証 知床観光船沈没」(1)(2)(3)(4)（連続インタビュー、日本海事新聞2022.5.19, 20, 25, 26）
- 「運送品の高度な品質に関する運送人の 注意義務と荷主の運送品受取義務― 運送契約の法的性質をふまえた責任分配の検討 ― 」（論稿(共同執筆)、海事法研究会誌260号2頁、2023.8）
油濁問題関連
- 「海洋汚染防止を巡る国際的な取り組みについて」（寄稿、日本海事新聞2019.7.30付け）
- 「重油1000トン超流出 モーリシャスの環境・生態系に影響」（インタビュー、日本経済新聞2020.8.9）
- 「油流出、環境回復に数十年も モーリシャス」（インタビュー、日本経済新聞2020.8.14）
- 「モーリシャス沖座礁事故 船主責任」（インタビュー、TBS News23 2020.8.18）
- 「海事弁護士に聞く モーリシャス座礁 損害賠償の論点」（インタビュー、日本海事新聞2020.9.1）
未知の問題関連
- 「戦争危険と定期用船契約」（寄稿、日本海事新聞2020.1.29）
- 「新型コロナウィルスの感染拡大と海事業界への影響」（寄稿、日本海事新聞2020.3.27）
- 「新型コロナ問題の影響とポストコロナ時代への備え」（寄稿、日本海事新聞2020.5.27）
- 「BIMCO, 用船契約にコロナ条項」（インタビュー、日本海事新聞2020.6.29）
- 「コロナ禍と海事法」（パネルディスカッション、日本海法学会ミニシンポジウム2021.10.16）
- 「長期化するコロナ禍とフェアな契約条項の在り方の模索」（寄稿、日本海事新聞2022.1.28）
- 「ロシアによるウクライナ軍事侵攻と海事取引への影響」（寄稿、日本海事新聞2022.3.31）
- 日本海法会 海法会誌 復刊第65号「コロナ禍と海事法」（論稿、勁草書房2022.3.25）
- 「長引くコロナ禍と新たな伝染病の流行拡大への備え－新しい感染症条項の概要と留意点」（寄稿、日本海事新聞2022.7.28）
- 「経済制裁、長引く軍事侵攻への対抗策の海事取引への影響―Bimco Sanction Clausesの概要と留意点」（寄稿、日本海事新聞2022.9.29）
- 「相次ぐ貨物船乗っ取りー用船契約上の論点は何か。」（寄稿、日本海事新聞2023.11.30）
- 「激化する紅海危機―紅海回避と追加費用請求の可否。」（寄稿、日本海事新聞2024.1.31）
その他
- 「荒波を乗り切るための海事法務」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2020.4）
- 「荒波を乗り切るための海事法務」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2021.4.21）
- 「荒波を乗り切るための海事法務」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2022.4.13）
- 「未知の問題に挑むための海事法務〜「現場力」を養うには〜」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2023.4.19）
- 「LNG燃料船時代の幕開けと法的留意点」（寄稿、日本海事新聞2019.11.28）
- 「海運に排出権取引制度はなじむのか」（寄稿、日本海事新聞2020.11.30）
- 「加速する脱炭素化の下での用船契約―脱炭素化関連条項とポイント」（寄稿、日本海事新聞2021.7.30）
- 「脱炭素社会に向けた最新の国際的取り組みと契約上の留意点」（寄稿、日本海事新聞2021.9.28）
- 「国際海運のGHG排出削減規制の導入と用船契約上の特別条項」（寄稿、日本海事新聞2022.5.31）
- 「迫るEEXI・CII規制〜用船契約上の論点と備え〜」（講演、日本海事新聞社主催ウェビナー、2022.6 【動画を見る】
- 「迫るCII運用開始に向けた用船契約上の論点整理」（寄稿、日本海事新聞2022.11.30）
- 「EU-ETS制度の国際海運への導入と用船契約上の特別条項」（寄稿、日本海事新聞2023.1.31）
- 「EU-ETS排出枠購入コスト負担を巡る議論の行方」（寄稿、日本海事新聞2023.5.31）
- 「EU排出量取引、コスト負担に不透明感。加盟国の法整備 焦点に」（インタビュー、日本海事新聞2023.6.1）
- 「海運EU-ETS、来年開始。外航GHGコスト化、一大転換点に。「責任主体」が焦点」（インタビュー、日本海事新聞2023.6.26）
- 「シップリサイクル条約、採択から十数年の時を経てついに発効へー海事関係者が備えるべきリスクとは」（寄稿、日本海事新聞2023.7.28）
- 「Bunker問題 契約当事者間での問題解決の可能性と課題」（講演、一般社団法人日本海運集会所「Bunker問題に関する意見交換会」、2018.9）（講演録、日本海運集会所「KAIUN」2018年11月号）
- 「粗悪油関連機関トラブルと本船での証拠保全の留意点について」（講演、損害保険ジャパン日本興亜株式会社船舶ロスプリセミナー、東京、2018.10）
- 「Bunker問題関係規則等の概要、予防・求償のための留意点」（講演、三井住友海上火災保険株式会社船舶海難防止セミナー「様々なBAD BUNKERトラブルの発生状況と今後の展望と対応」、東京・今治、2018.12）
- 「SOx規制に伴う定期傭船契約上の課題」（講演、日本海事新聞社主催「迫るSOx規制 海事環境フォーラム、東京、2019.3」
- 「SOx規制に伴う法的課題」（講演、MSIG Insurance (Singapore) Pte.Ltd.船舶海難防止セミナー「2020年SOx規制に伴うBUNKER OILのリスクとその対応」、シンガポール、2019.5）
- 「SOx規制と傭船契約書」（インタビュー記事、日本海事新聞2019.7.4付け）
海難事故関連
- 「新たな衝突の危険」海事法研究会誌227号32頁（共同執筆）(2015)
- 「自然災害時の海難責任」（寄稿、日本海事新聞2019.9.26）
- 「海事法務最前線 厦門沖コンテナ船座礁」（インタビュー、日本海事新聞2020.3.31）
- 「ESG経営時代における船主責任制限の意義」（寄稿、日本海事新聞2020.9.30）
- 「インタビュー コンテナ船荷崩れ事故」（インタビュー、日本海事新聞2020.12.15）
- 「スエズ座礁事故」（インタビュー、日本海事新聞2021.3.26）
- 「海難事故による社会インフラ停止の影響と法的責任」（寄稿、日本海事新聞2021.3.31）
- 「厦門沖コンテナ船座礁、荷主の勝訴確定。英最高裁、『計画の欠陥』は不堪航。船主の責任が拡大」（インタビュー、日本海事新聞2021.11.12）
- 「『CMA CGM LIBRA』号事件、英国最高裁判決のポイントと影響」（寄稿、日本海事新聞2021.11.26）
- 「知床観光船沈没」（コメンテーター、読売テレビ・ミヤネ屋2022.4.28）
- 「視標 知床観光船沈没」（評論、共同通信2022.5.17）
- 「検証 知床観光船沈没」(1)(2)(3)(4)（連続インタビュー、日本海事新聞2022.5.19, 20, 25, 26）
- 「運送品の高度な品質に関する運送人の 注意義務と荷主の運送品受取義務― 運送契約の法的性質をふまえた責任分配の検討 ― 」（論稿(共同執筆)、海事法研究会誌260号2頁、2023.8）
油濁問題関連
- 「海洋汚染防止を巡る国際的な取り組みについて」（寄稿、日本海事新聞2019.7.30付け）
- 「重油1000トン超流出 モーリシャスの環境・生態系に影響」（インタビュー、日本経済新聞2020.8.9）
- 「油流出、環境回復に数十年も モーリシャス」（インタビュー、日本経済新聞2020.8.14）
- 「モーリシャス沖座礁事故 船主責任」（インタビュー、TBS News23 2020.8.18）
- 「海事弁護士に聞く モーリシャス座礁 損害賠償の論点」（インタビュー、日本海事新聞2020.9.1）
未知の問題関連
- 「戦争危険と定期用船契約」（寄稿、日本海事新聞2020.1.29）
- 「新型コロナウィルスの感染拡大と海事業界への影響」（寄稿、日本海事新聞2020.3.27）
- 「新型コロナ問題の影響とポストコロナ時代への備え」（寄稿、日本海事新聞2020.5.27）
- 「BIMCO, 用船契約にコロナ条項」（インタビュー、日本海事新聞2020.6.29）
- 「コロナ禍と海事法」（パネルディスカッション、日本海法学会ミニシンポジウム2021.10.16）
- 「長期化するコロナ禍とフェアな契約条項の在り方の模索」（寄稿、日本海事新聞2022.1.28）
- 「ロシアによるウクライナ軍事侵攻と海事取引への影響」（寄稿、日本海事新聞2022.3.31）
- 日本海法会 海法会誌 復刊第65号「コロナ禍と海事法」（論稿、勁草書房2022.3.25）
- 「長引くコロナ禍と新たな伝染病の流行拡大への備え－新しい感染症条項の概要と留意点」（寄稿、日本海事新聞2022.7.28）
- 「経済制裁、長引く軍事侵攻への対抗策の海事取引への影響―Bimco Sanction Clausesの概要と留意点」（寄稿、日本海事新聞2022.9.29）
- 「相次ぐ貨物船乗っ取りー用船契約上の論点は何か。」（寄稿、日本海事新聞2023.11.30）
- 「激化する紅海危機―紅海回避と追加費用請求の可否。」（寄稿、日本海事新聞2024.1.31）
その他
- 「荒波を乗り切るための海事法務」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2020.4）
- 「荒波を乗り切るための海事法務」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2021.4.21）
- 「荒波を乗り切るための海事法務」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2022.4.13）
- 「未知の問題に挑むための海事法務〜「現場力」を養うには〜」（特別講演、日本海事新聞社主催海事アカデミア、2023.4.19）
メッセージ
脱炭素、IT技術革新、国際的ボーダレス化、コンプライアンス意識の高まり。
これに伴う海運界・水産業界を取り巻く社会経済環境の著しい変化。
これまでにないような新しい問題に直面したり、新しい分野への進出を目指して
挑戦なさったりしていらっしゃる皆様に、迅速かつ柔軟に、解決のご協力ができたらと思います。
弁護士・海事補佐人
小館 佑介
経歴等
- 2011年 東京大学法学部卒業
- 2013年 神戸大学法科大学院卒業
- 2015年 戸田総合法律事務所入所
- 以降、海難事故対応、船舶差押事件、
傭船、売買、船舶管理契約、船舶ファイナンス等にかかる助言、
紛争処理、仲裁、訴訟対応を中心に、多数の海事/国際紛争関係事案を担当。 - 2019年9月 英国サウサンプトン大学海事法ショートコース修了
講演・論文等
- 2019年度日本海法学会ディスカッション「海運に関わる標準約款等の改正」パネリスト
- 「船舶による公共物破損及び船骸撤去事例への対応について」（講演、2022、日本損害保険協会）
- その他団体、企業での講演・セミナー多数
メッセージ
船舶/国際取引などが関わる分野については、様々な、かつ多くの事案対応実績があり、
皆様のお力になれると考えています。
特に、以下の分野に関しては、海難事故対応などで培った船舶・海上特有の根源的なリスク
及び海事特有の知識への深い理解を基礎に、集中的に知見を蓄積し、日々研鑽を重ねております。
- 海難事故（小規模～大規模）、関係機関対応、海事関係刑事弁護
- 航空貨物運送事故対応
- 海事・商取引債権の保全・回収、海事特有の手続（船舶差押、船主責任制限手続、仲裁等）の対応
- 傭船、売買・船舶管理・融資契約等を含む商取引
- 船員労務問題
- 漁業関連問題
- 船舶/海運関連業法または洋上風力発電など再生可能エネルギー事業等に関する法的助言・手続・行政庁との折衝
- 必要に応じて海外弁護士と連携しつつ、国際取引、大規模事故など複数国当事者が関わる紛争の処理
- 所内外専門家と連携しての機械・化学等専門知識が関連する事故、商取引紛争の処理等など
海事補佐人・一級海技士（航海）
冨岡 栄一郎
経歴等
- 1973年 鳥羽商船高等専門学校 航海科卒業
- 外航船社に航海士として入社、
外航船で23年間海上勤務 - 1996年 外航船船長
- 1997年 同社陸上勤務員(船舶管理部長代理)
- 2004年 海務部長
- 2006年 船舶管理グループ長、同年 取締役 船舶管理グループ長
- 2010年 常務取締役(船舶管理グループ管掌)
- 2013年 同社退職
- 2014年 全日本船舶職員協会副会長
- 2015年 戸田総合法律事務所入所
メッセージ
外航船社で、海上勤務23年、陸上勤務17年（船舶管理）務め、当事務所に入所以来長年（永年）、
種々の外航船、漁船、内航船などの事故調査、海難審判及び運輸安全委員会への対応、
外国裁判所での海難事故訴訟のサポートなど、国内外を問わず、多くの案件に携わってきました。
これらの経験を基に皆様のお役に立てればと思っています。
海事補佐人・一級海技士（航海）
生方 章
経歴等
- 1976年 海上保安大学校航海科卒業
- 同年以後海上及び陸上部署にて勤務
- 1992～1994年 海上保安大准教授
- 1997～2000年 JICA専門家としてインドネシア
運輸省にて勤務 - 2008～2011年 巡視船りゅうきゅう船長
- 2012～2015年 JICA専門家としてインドネシア運輸省勤務
- 2015年 海事補佐人として戸田総合法律事務所入所
- 2022年10月 瑞宝小綬章を受章
講演・論文等
- 「異常気象における海難発生の原因」小名浜海上保安部研究冊子（1992）
メッセージ
海上保安庁では、刑事部門において海難事故対応、海洋汚染防止法違反事件のほか、
保険金詐欺事件や殺人事件なども担当しました。
インドネシアでは全く畑違いの国家プロジェクト立ち上げも経験し、インドネシア語も対応できます。今までの経験を生かし皆様のお役に立ちたいと思っております。
海事補佐人・一級海技士（機関）
山谷 周二
経歴等
- 1971年 神戸商船大学機関科卒業、
同年運輸省航海訓練所（現：海技教育機構）に
入所し、運輸教官として練習船教育に携わる - 1983～1985年 原子力船「むつ」原子炉主任技術者
- 1988年 航海訓練所教授
- 1996～1998年 船舶技術研究所（現：海上技術安全研究所）内燃機関研究室長
- 2007年 航海訓練所運航部長
- 2012年 日本内航海運組合総連合会を退職し、戸田総合法律事務所に所属
メッセージ
これまでに培った技術・知識・経験を通して皆様のお役に立つことが出来れば幸いです。
クレームズ・マネージャー
馬場 修
経歴等
- 1975年 明治大学大学院修士課程政治学科修了
- 1973年 一般社団法人日本海運集会所入所
- 運送契約や傭船契約などの標準契約書の制定や、
海事仲裁手続の推進業務に携わった後、
理事・事務局長を努める - 1988年より10年間、日本内航海運組合総連合会に
出向し、内航の業者及び船舶の管理システムを担当 - 2010年 戸田総合法律事務所入所
メッセージ
子供の頃、日本海の水平線へ向かい、真っ赤な夕日が落ちていき、
今にもジュッと音がしそうな風景を感激して見ていました。
薄暗くなっていく海上に、貨物船や漁船のシルエットが映る光景を、時々思い出します。
弁護士・税理士
黒澤 謙一郎
経歴等
- 2004年 中央大学法学部卒業
- 2006年 東京大学法科大学院修了
- 2007年 マリタックス法律会計事務所
（現マックス法律事務所）入所
以降、海上運送、傭船、船舶売買、造船、船舶金融など各種契約案件や
海難事故対応を中心に、多数の海事関係事案を担当。保険業法など保険会社の
コンプライアンスにも長年にわたり従事。 - 2013年 University of Southampton, LLM Maritime Law
- 2014年 University of Law, Graduate Diploma in Law
- 2014年～2022年 Britannia P&I Club日本支店
- 2022年 戸田総合法律事務所入所
講演・論文等
書籍等出版物
- 『設問式船荷証券の実務的解説』（松井孝之弁護士と共同編著）（成山堂書店、2016）
分担執筆
- 「P&I保険はどのようなリスクを補てんするものか」秋葉里恵編『設問式 シップファイナンス入門』（成山堂書店、2020）
論文・海上運送関連
- 「FIOST約款による運送人の義務違反の回避 : 積付不良を中心に」海事法研究会誌226号26頁（2015）
- ‘End of Conundrum or Beginning of Conundrums? - FIOST after Japan’s Maritime Law Reform’ Wave Length No.62 (2017)
- 「定期傭船契約のフラストレーションを考える前に(1)―The Hongkong Fir再論―」海事法研究会誌256号2頁（2022）
- 「定期傭船契約のフラストレーションを考える前に(2)―The Hongkong Fir再論―」海事法研究会誌257号2頁（2022）
- 「定期傭船契約のフラストレーションを考える前に(3)―The Hongkong Fir再論―」海事法研究会誌258号50頁（2023）
- 「定期傭船契約のフラストレーションを考える前に(4)―The Hongkong Fir再論―」海事法研究会誌259号12頁（2023）
- 「定期傭船契約のフラストレーションを考える前に(5)―The Hongkong Fir再論―」海事法研究会誌261号50頁（2023）
造船契約関連
- 「英和対訳 BIMCO標準新造船契約(NEWBUILDCON)逐条対訳(1)」海事法研究会誌206号48頁（2010）
国際私法関連
- 「法の適用に関する通則法施行後の船舶先取特権の準拠法をめぐる最近の議論および裁判例について―近時の定期傭船者倒産事例の紹介」NBL899号28頁（2009）（松井孝之弁護士と共同執筆）
英国裁判・仲裁関連
- 「解説：英国裁判制度 No.1 英国における裁判所制度」海運1034号68頁（2013）
- 「解説：英国裁判制度 No.2 英国の民事訴訟手続き」海運1036号84頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.3 英国での仲裁手続、特に仲裁判断の取り消しについて」海運1037号61頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.4 英国の裁判所と先例拘束性の原理」海運1038号41頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.5 民事訴訟費用の敗訴者負担について」海運1040号47頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.6 法人格否認の法理の新展開」海運1042号82頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.7 英国裁判所におけるEU法の扱い(1)」海運1045号59頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.8 英国裁判所におけるEU法の扱い(2)」海運1046号67頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.9英国裁判所におけるEU法の扱い(3・完)」海運1047号65頁（2014）
- 「解説：英国裁判制度 No.10 裁判所と仲裁廷の関係(1)―Separability」海運1048号73頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.11裁判所と仲裁廷の関係(2)―仲裁権限判断権」海運1049号64頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.12 裁判所と仲裁廷の関係(3)―Front Comor号事件(上)」海運1050号34頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.13 裁判所と仲裁廷の関係(3)―Front Comor号事件(下)」海運1051号51頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.14 裁判所と仲裁廷の関係(4)―ニューヨーク条約」海運1052号80頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.15 裁判所と仲裁廷の関係(5)―アレスト(1)」海運1053号51頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.16 裁判所と仲裁廷の関係(5)―アレスト(2)」海運1054号69頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.17 裁判所と仲裁廷の関係(5)―アレスト(3)」海運1055号47頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.18 裁判所と仲裁廷の関係(5)―アレスト(4・完)」海運1056号63頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.19 裁判所と仲裁廷の関係(6)―主権免除」海運1057号54頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.20 裁判所と仲裁廷の関係(7)―保全措置」海運1058号58頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.21 裁判所と仲裁廷の関係(8)―仲裁事件の併合」海運1059号54頁（2015）
- 「解説：英国裁判制度 No.22 裁判所と仲裁廷の関係(9)―仲裁合意の人的範囲」海運1060号108頁（2016）
- 「解説：英国裁判制度 No.23 裁判所と仲裁廷の関係(10)―判断矛盾の防止」海運1061号54頁（2016）
- 「解説：英国裁判制度 No.24 裁判所と仲裁廷の関係（11）―人的範囲の拡張（1）」海運1062号56頁（2016）
- 「解説：英国裁判制度 No.25 裁判所と仲裁廷の関係（11）―人的範囲の拡張（2）」海運1063号67頁（2016）
- 「解説：英国裁判制度 No.26裁判所と仲裁廷の関係(11･完)―人的範囲の拡張(3･完)」海運1064号56頁（2016）
- 「英国仲裁法紹介 第1回 国際商事仲裁のキーワード(1) ―仲裁手続きとは・再考―」海事法研究会誌232号38頁（2016）
- 「英国仲裁法紹介 第2回 国際商事仲裁のキーワード(2)―国際仲裁とLex Arbitri―」海事法研究会誌233号25頁（2016）
- 「英国仲裁法紹介 第3回 国際商事仲裁のキーワード(3) ―商事と海事―」海事法研究会誌234号46頁（2017）
- 「英国仲裁法紹介 第4回 仲裁提起の前提条件―仲裁提起前の誠実協議義務について―」海事法研究会誌235号51頁（2017）
- 「英国仲裁法紹介 第5回 仲裁の提起―仲裁提起の通知に慌てないために―」海事法研究会誌236号27頁（2017）
- 「英国仲裁法紹介 第6回 紛争―仲裁提起の前提条件・再論―」海事法研究会誌237号51頁（2017）
- 「英国仲裁法紹介 第7回 仲裁人(1)―仲裁人の報酬・費用―」海事法研究会誌238号60頁（2018）
- 「英国仲裁法紹介 第8回 仲裁人(2)―仲裁人の資格―」海事法研究会誌239号46頁（2018）
- 「英国仲裁法紹介 第9回 仲裁人(3)―仲裁人の職責：不偏性と開示義務を中心に―」海事法研究会誌240号15頁（2018）
- 「英国仲裁法紹介 第10回 仲裁手続き(1)―当事者の協力義務―」海事法研究会誌242号73頁（2019）
発表
メッセージ
変化していく世の中にあって変わらぬものを大切にできるよう努めています。
いつの世も社会は変革と直面してきましたが、人間は常に他者と協働して生きていました。
私も、cool head but warm heartの精神で海事法の専門家としての役割を果たしていきたいと思います。
